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教育の理想や個別の問題解決をめぐる議論は、熱気を帯びた教育論として広がりやすい。
それに比べ、財源や人的.物的環境の制約を前提に、教育を変えていくための制度論を展開するには、なにより冷静な現状分析と、実行可能性を視野に入れた議論が求められる。
個人の体験論や印象論、あるいは理想論だけでは、制度は有効に動かせないのである。
行政にすべておまかせの時代ならば、政治家や市民は高邁な教育論に興じ、実現する制度の設計と運用を行政当局にゆだねておけばよかった。
政治家やマスコミ、さらには学者.評論家は、崇高な教育論を練り上げたり、Ｍ部省やN教組批判に精を出したり、子どもの事件をめぐって学校や教師を非難していれば、事足りた。
あとは優秀な官僚が制度を設計してくれた。
多少の不満が残っても、規則や財政のあんばいは、制度論のプロが大過なくやってくれていた（はず？）。
時代は大きく変わった。
地方分権や情報公開の流れは、教育政策の決定においても住民の役割をこれまで以上に重要なものとする。
しかも、度重なる不祥事や政策の失敗など、制度論のプロであるはずの官僚への信頼がゆらいでいる。
教育のＳでも変わりはない。
大臣自らがホームページ上で「Ｍ部省は、教育行政の成果について客観的な分析を行い、これに基づき説明責任を果たしていくという姿勢が十分ではない面があったことは事実である」と認めるくらいである。
公教育の多くは税金で賄われている。
納税者が行政をチェックするためにも、制度の議論を今まで以上に広げ、意思決定のプロセスに住民がもっと参加できることが求められる。
いい意味でも悪い意味でも、これまで日本の教育の枠組みとなってきた学習指導要領という制度の基本的性格が変わろうとしている。
「最低基準」発言は、教育における中央統制を弱めていくという趣旨にも読める。
文相の発言をきっかけに、「制度論」をにらんだ「戦後教育の見直し」が行われてほしい。
精神論ばかりが先行する教育論議では、もはや立ちゆかないばかりか、危険ですらあるのだ。
2000年末に、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の最終報告が発表された。
議論の過程では、奉仕活動の義務化や教育基本法の改正、「問題を起こす子供」への対処など、今後の改革の指針となる考えが示された。
それらを受けて、2001年1月から始まる国会を「教育改革国会」にするという声も聞こえてくる。
あわせて、2002年からは学校週5日制と、それに見合った教育内容の3割削減を盛り込んだ新しい学習指導要領が本格的に実施されることになっている。
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